1977-07-15 第80回国会 衆議院 決算委員会 第27号
○芳賀委員 私が聞いているのは、まず五十年度の予算、決算ですが、五十年度の予算における昭和五十年度産米の政府買い入れ予定価格ですね、それと、その後買い入れ米価を正式に決定したわけですから、それはその予算上補正を要しない場合は、食管の予備金等から、これは支出しなければならぬわけですから。特に、きょう決算でしょう。昭和五十年度の農林省関係の決算の審査ですからね、これは何が飛び出すかわからぬですよ。
○芳賀委員 私が聞いているのは、まず五十年度の予算、決算ですが、五十年度の予算における昭和五十年度産米の政府買い入れ予定価格ですね、それと、その後買い入れ米価を正式に決定したわけですから、それはその予算上補正を要しない場合は、食管の予備金等から、これは支出しなければならぬわけですから。特に、きょう決算でしょう。昭和五十年度の農林省関係の決算の審査ですからね、これは何が飛び出すかわからぬですよ。
この災害援護資金の原資をふやす、予備金等ですね、これはいま考えております。ただ、財産にまで補助金を出すということはいろいろ問題点がございますので、なお今後検討さしていただきたいと思います。
財政的に拘束をされておれば、これに対しては当然予備金等で購入の道を開くべきであります。 もう一つは、あなたがいま指摘された牛肉の購入の多様化でございますが、これは去年二万五千トンばかりの割り当てでございました。
そういった俸給予算が足りなくなれば、当然これは、給与を支払うということは至上命令でございますので、予備金等からも支出をいただくこともございます。現に補正予算をお組みいただくというようなこともあるわけでございます。
ただ、四十六年度の予算は、特に従来の経過にかんがみまして、五％のものを含めて、その他予備金等を含めて、一〇・二％のいわゆるベースアップの資金をこしらえたということは異例の措置であります。それ以上の裁定があった場合については、これはその時点において考慮しなければならぬと考えております。
○池田（清）委員 政府の進めております干ばつ対策各項目については、それぞれ災害対策費及び予備金等を使用いたしまして進んでおるものと考えております。一体それだけで足りておるのかどうか、足らないとすればこれは補正予算に取り入れるべきであると思いますが、その準備はどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。
私は法律を改正して、あるいは省令を改正してスライド式の方式をもって、予算がなくても予備金等の支出によってなさるべきだと思いますが、私の考えについて所見を伺いたい。
それから災害引き当て金の実施について、これは予備金等から出しておりまして、普通の、たいした大きなアマウントでない場合には、これでまかなっておるわけでございます。
これをやるには、今新聞で発表されているように、予備金等ではとうていだめじゃないかと思うのです。従って、幸いあさってから臨時国会が開かれますから、法規の改正等についてはもちろんでありますが、こういう九州の災害を復旧するにおいては、どうしてもやはり補正予算を組んで、そうして抜本的な復旧を実行するというのでなければならないと思うわけであります。
なお、この予備金等もございますので、そういう面でまかない得れば、その必要はないかもしれません。それができない場合には、借入金などでやるということになる次第でございます。
だから、この点については、たとえばカンショ澱粉が買い上げに至らなくて済んだ予算の残り分とか、あるいはバレイショ澱粉等についてもある程度の予算の残り分はあるでしょうし、また食管の農産物安定勘定の予備金等も活用すれば、ある程度の目的を達成するに足る買い上げ財源というものはあるのじゃないかというようにわれわれも判断しておる。
それから保安の融資につきましては、これは最近予備金等において処置をとったのでありますが、現在石炭合理化事業団にございます近代化資金というものを活用いたしまして、これと中小金融公庫との金と抱き合わせて、保安の融資というものを特に中小炭鉱については、その整備には力を入れていきたい、こういう考え方でおるわけでございます。
外国に災害があったというようなときは、閣議決定に基づいてそうして予備金等から出されるはずです。また内閣の方針で出される場合、報償費からならば、筋から言ったら内閣官房から出すべきですよ。外務本省の報償費というものは、外務大臣に一任してあるはずです。
これで見ていただきますように、三十四年の災害の国費の総額が八百三億七千三百万円でございまして、三十四年度は、第三次補正あるいは予備金等を含めまして二百二十二億七千六百万円。進捗率は、直轄、補助を合わせますと二七・七％の進捗率でございまして、三十五年度以降の残が五百八十億九千七百万円。
もちろん立法措置等におきまして不十分な点もあったかと思いますけれども、しかし、それらの手続における応急の救済の、復旧の問題に関しましては、私は当時の状況からいえば臨時国会を開かなくとも行ない得ると、また臨時国会を開くというようなことで、相当に各省がそのことに――臨時国会を開くための準備等に精力をさくよりも、現地の要望に応じて、最も緊急に予備金等を支出してすることが適当であるという考えのもとに特例を当時出
次は緊急の復旧の措置の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、被害の激甚な府県につきましては、査定官を派遣いたしまして復旧の実地指導を行わせているわけでございますが、準備が完了でさましたらば直ちに緊急査定を行いまして事業費を決定いたし、次に申し上げますように予備金等の支出を行うわけでございます。その他の県につきましても早期に査定を実施する予定にしております。
どもの考えでは、大体予備金でどうにかやっていけるというような考えを持っておりますのと、この災害に対して多少の立法措置を必要とするものも出てくると思いますが、これらの点に対しましては、行政措置で一応やり得ることでもありますし、臨時国会が政府のいろいろな都合で多少おくれましても、その法律がかりに通過いたしました後には、これは遡及して施行することにもなり得ると思いますから、ただいまのつなぎ融資、あるいは予備金等
本日も閣議におきまして、三十三年の災害関係の補正予算を提出することに取りきめられたのでございますが、農林省関係のものにつきましては、今お手元に差し上げてあります通り、農地の災害と、それから農地災害に対しましての災害復旧の問題、農地の災害、農業用施設、それから災害関連の仕事並びに旱魃対策につきましても、一部予備金等でやっておったのでございますが、今回はこの補正予算でもって締めくくりをして参るということに
金額といたしますと、国費にして一億でございますが、それが不足する場合におきましては、従来におきましても、予備金等で補ったことがございます。ことしはこれをぜひ補正予算で増額いたしまして、緊急の処置をしたい。それから来年度以降につきましては砂防費を増額いたしまして、なお残っておるものを処置するというふうに考えております。
農林省としては、至近の災害等については、予備金等ではまかなえないものも出て参りますかと思いますから、これらは補正予算をできるだけ組んで、そうして解決したいと、こう考えております。